宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
市内企業に対する支援の取組としましては、産業政策課に融資相談員を配置し、国のセーフティーネット融資や国の補助金など、各種制度に関する情報提供やお問合せ窓口の案内などを行っております。また、昨年度に引き続き今年度も中小・小規模事業者支援事業を商工会へ委託し、専門家による相談支援も実施しております。
市内企業に対する支援の取組としましては、産業政策課に融資相談員を配置し、国のセーフティーネット融資や国の補助金など、各種制度に関する情報提供やお問合せ窓口の案内などを行っております。また、昨年度に引き続き今年度も中小・小規模事業者支援事業を商工会へ委託し、専門家による相談支援も実施しております。
飲食や宿泊、娯楽、生活関連サービスは、国や県が行う行動規制が当該業種に大きく影響していると同時に、事業者が借り入れた融資等の債務負担の影響も大きく、今後は、公的融資の一つであるセーフティーネット融資などの利払い等の猶予期限を迎える中で、中小事業者、小規模事業者の返済負担の増加が想定されます。
今年度は、プレミアム付のエイサー商品券の発行、セーフティーネット融資や感染症対策の備品や消耗品の購入費の補助、新たな取組に対するチャレンジ支援補助金、さらに、専門家による窓口相談など、飲食業者に限らず限定せず、幅広い事業者を対象に支援を実施したところでございます。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。
本市では、プレミアム付商品券の発行やセーフティーネット融資をはじめ、感染症対策の備品や改修に対する補助及び新たな取組を行う事業者に対するチャレンジ支援など、より多くの事業者が御利用できる経済対策事業に取り組んできたところでございます。
それから（２）でセーフティネット融資資金相談窓口設置など。それから（４）では地域経済活性化応援事業「なごむん商品券」の実施など。それから（７）で自立支援金、生活保護に係る相談の実施及び就労支援・就労準備支援・学習支援プログラムの実施について等でございます。それから４の感染予防に関することのほうで市民への感染予防策ということで、（１）から（３）。（１）で市民向けの行事、健診等の中止、延期など。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店等に対する営業時間の短縮要請や休業要請等があり、本市では沖縄県の融資制度でありますセーフティネット融資の受付及び認定業務を行っておりますが、その申請件数は令和元年度は42件、令和２年度には572件と、約14倍にもなっております。
幸い内部留保金の取崩しと開発公庫のセーフティーネット融資で３，０００万円を借り入れて現在まで頑張っているとのことです。今期の損益予測数値は大変厳しいものでありまして、国の雇用調整金約３，０００万円を差し引いても、約４，０００万円の損失を見込んでいるとのことでございます。
また、本市における新型コロナを起因とするセーフティネット融資の申請件数では、8月末現在で飲食店が最も多く、売り上げについても平均で約63％減少しているという結果が出ており、いかに本市の飲食店が資金繰りに逼迫し、企業活動に支障が生じているのかが分かります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 新型コロナの県経済への影響が数字として表れ始めております。
当初想定した事業者数700件は、６月11日時点のセーフティネット融資に係る市の認定件数347件に加えて、認定が不要の金融公庫融資申請などで同程度の申請があると推計し、347件の約２倍の700事業者を見込んだものでございます。
本市独自の3本の支援金の対象業種については、コロナの影響により3月以降、セーフティーネット融資の認定申請が多かった業種に絞って制度設計を行っており、そこから漏れる方は全業種を対象とした融資支援金のほうで幅広く救う考えでしたが、融資を受けない事業者は対象とならないなどという課題がございました。
業種別の被害状況については、セーフティーネット融資等の認定申請をされた事業所の中から、前年同月比5月の売上高の減少率が大きかった業種でお答えさせていただきます。一番減少率が高かったのが宿泊業79.73％の減少率、2番目がパチンコ屋、カラオケボックス等の娯楽業で78.70％の減少率、3番目が飲食業で76.14％の減少率となっております。
本市独自の3本の支援金の対象業種については、コロナの影響により、3月以降、セーフティネット融資の認定申請が多かった業種に絞って制度設計を行っており、そこから漏れる方は全業種を対象とした融資支援金のほうで幅広く救う考えでしたが、融資を受けない事業者は対象とならないなどの課題が出てきております。
セーフティネット融資とは、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、国及び県などが信用保証協会等を通じて行う融資制度でございます。当該セーフティネット融資は、事業所所在地の市町村長による認定と、金融機関と信用保証協会による審査を受けることで、この制度を利用することができます。
まず、打撃を受けた産業や品目について、国の持続化給付金が事業全般を広く対象にしていることからも、新型コロナウイルスによる打撃は本市においても、第１次産業から第３次産業まで多岐に及んでいるものと認識しておりますが、本市が認定事務を行うセーフティーネット融資への相談では、飲食業やダイビング業の件数が多い傾向にございます。
本市では、これまで事業者向け支援として、職員向けの農林水産物等、沖夢紫を原料にしたお土産用の菓子、パイン、石垣牛、美崎牛、本マグロ、車エビ、海ブドウの庁内販売、セーフティネット融資制度の認定事務、融資や持続化給付金の相談窓口及び雇用調整助成金の相談窓口の設置、ゆいまーる弁当の販売、石垣市タクシー事業者による生活物資の宅配実証、わくわくスタンプラリー、石垣市商業分野の感染予防ガイドライン認定モデル普及事業
他にも国・県の支援制度にかかる事務として、セーフティネット融資の認定、小規模事業者持続化補助金の売上減少証明発行を行っております。
北谷町商工会によりますと、本町の産業構造上、卸業者は少ないが、商業・サービス産業関連の事業者からの問合せが殺到しており、沖縄県のセーフティネット融資制度を利活用する相談が日に日に増加しております。３月１３日現在で申し上げます、相談件数は６０件、融資総額は１１億１千４５０万円と聞いております。
中小企業・自営業者等への支援としましては、中小企業信用保証法の規定に該当する場合に、本町又は北谷町商工会による事業認定を行うことで金融機関から無担保、無保証、低金利による融資が受けられる経営安定化に資するためのセーフティネット融資制度が国・県の中小企業等支援策としてございますので、中小企業・自営業者等への融資制度の周知を図ってまいります。 ○亀谷長久議長 玉那覇修教育次長。
◎市民経済部長（宮城聡君） 本市におきましては、小口資金融資、そして県の小規模企業対策融資、国のセーフティーネット融資の３つの融資制度の申請受付を行っております。本市の融資制度でありますけれども、小口資金融資制度につきましては、平成20年10月より要件の緩和等で、利活用率が高まりました国の緊急保証制度、セーフティーネット融資の影響もありまして、現在利用率が低下しているというふうな状況もあります。